デジタル庁 政府と自治体共同利用のクラウドに日本企業を採択

政府と自治体が共同で利用するクラウドの整備に向けた事業者の公募で、デジタル庁は28日、一部条件付きで大阪市のIT企業の「さくらインターネット」を採択したと明らかにしました。これまで巨大IT企業などに限られていましたが、この分野で日本企業が採択されるのは今回が初めてです。

政府は、2025年度までに、税や介護などの主要な業務システムを標準化し、自治体と共同で運用するためのクラウドの整備を目指していますが、これまでに整備を担う事業者として選定されてきたのは、アメリカの巨大IT企業、アマゾンやグーグルなどの日本法人に限られていました。

このためデジタル庁は今年度の公募では、他社のソフトウエアの利用を認めるなど、一部の技術要件を緩和して審査を進め28日、大阪市のIT企業「さくらインターネット」を日本企業として初めて採択したと明らかにしました。

この会社は、他社のソフトウエアを利用して2025年度末までに、すべての要件を満たすという事業計画を提出したということでデジタル庁は、この要件を満たすことを条件にクラウドサービスの提供を認めることにしています。

河野デジタル大臣は、28日の閣議の後の会見で「これまでは国産でない、海外からの提供だったが、今回初めて国産のガバメントクラウドの可能性が出てきた。ぜひ頑張っていただきたい」と述べました。