博士課程に進学する学生に対し経済的な支援を行う国の制度について、文部科学省は、生活費にあたる費用の支援対象を見直して、日本人に限定し、留学生への支援は行わない方針を有識者会議に示し、大筋で了承されました。

博士課程に進学する学生の経済的な不安を解消しようと国は、4年前の2021年から「次世代研究者挑戦的研究プログラム」、通称「SPRING」と呼ばれる事業を実施し、優秀な博士課程の学生を対象に、研究費や生活費など1人あたり年間最大290万円を支援しています。

このうち、生活費にあたり、年間最大240万円が支援される「研究奨励費」について文部科学省は、支援対象を見直して日本人に限定し留学生への支援は行わない方針を26日に開かれた有識者会議に示し、大筋で了承されました。

見直しの理由について文部科学省は、日本人学生の博士課程への進学を支援する事業の趣旨を踏まえたなどとしていて、2027年度を念頭に見直しの時期を検討していくとしています。

一方、研究費については、留学生も引き続き支援対象としています。

この事業をめぐっては、2024年度の支援対象者1万人余りのうちおよそ4割が留学生だったことなどから、国会で見直しが必要だという指摘が出されていました。