大手電力7社 6月の使用分から

電気料金値上げの見通し

政府は物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げを了承しました。
各社の平均で、15％余りから39％余りの値上げ幅になり、6月の使用分から値上げが実施される見通しです。

家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社が火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、値上げを国に申請していました。

こうした中、政府は16日に物価問題に関する閣僚会議を開き、7社の値上げについて査定方針案を了承しました。

それによりますと、各社の規制料金の値上げ幅は、すべてのプランの平均で当初の申請より圧縮されることになります。

送配電網の利用料金の改定分を含めた値上げ幅は、
▽北海道電力が当初の31.4％から20.1％に、
▽東北電力は32％から21.9％に、
▽東京電力は29.2％から15.3％に、
▽北陸電力は43.4％から39.7％に、
▽中国電力は29.5％から26.1％に、
▽四国電力は26.8％から23％に、
▽沖縄電力は41.7％から36.6％に、
それぞれ圧縮されるということです。

経済産業省では、エネルギー価格が下落した去年11月からことし1月までの3か月間の燃料費をもとに算定し直したほか、従業員の給与水準についても厳格に査定したと説明しています。

電力7社は、この査定方針を踏まえ、国に改めて値上げの申請を行っていて、経済産業大臣が認可すれば来月の使用分から値上げが実施される見通しです。

標準的な家庭の電気料金どう変わる？

6月の利用分から電気料金の値上げが行われた場合、標準的な家庭で電気料金はどのように変わるのでしょうか。

経済産業省では、1か月当たり400キロワットアワー利用する家庭を標準的な家庭として、値上げを申請する前の去年11月分と比べた試算をまとめています。

それによりますと、
▽北海道電力は1万5662円から21％値上がりして1万8885円に、
▽東北電力は1万3475円から24％値上がりして1万6657円に、
▽東京電力は1万4444円から14％値上がりして1万6522円に、
▽北陸電力は1万1155円から42％値上がりして1万5879円に、
▽中国電力は1万3012円から29％値上がりして1万6814円に、
▽四国電力は1万2884円から25％値上がりして1万6123円に、
▽沖縄電力は1万4074円から38％値上がりして1万9397円に
値上がりするということです。

これについて経済産業省は、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」がことし4月の使用分から平均的な家庭で月820円引き下げられたほか、政府の負担軽減策によって家庭向けで、1キロワットアワー当たり7円が補助されていることから、7社のうち北陸電力と沖縄電力を除く5社では、去年11月分と比べて実際の負担は軽くなるとしています。

ただ、この負担軽減策はことし9月の使用分までとなっていて、軽減策が終われば標準的な家庭では、月2800円負担が増えることから、今後、燃料価格の動向なども相まって、家計の負担がさらに増すことも予想されます。

西村経産相「前例にとらわれない極めて厳格な査定を行った」

電力大手7社の値上げが了承されたことを受けて、西村経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「直近の燃料価格などを踏まえ、原価の再算定を行うなど前例にとらわれない極めて厳格な査定を行った。必要な手続きを経たうえで、速やかに認可を行いたい。各社に対しては、利用者への分かりやすい説明を丁寧に行うことや、徹底的な経営効率化を進めることを強く求めつつ、フォローアップもしっかりと行っていく」と述べました。

松野官房長官「厳格な査定で値上げ率は圧縮」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、「7社はおよそ3割から5割の値上げを申請していたが、直近の燃料価格を踏まえた原価の再算定など厳格な査定が行われ、値上げ率は圧縮された。電気料金の激変緩和策などを加味すると、7社中5社が値上げ申請前よりも低い水準となっている」と述べました。

電力会社のコメント

値上げが了承されたことを受けた、電力各社の反応です。

北海道電力の藤井裕社長は記者会見で「国の査定結果については非常に厳しいものだと受け止めている。収支への影響を最小化できるよう努力したい。また、お客様には値上げ率が低減することになったが、厳しい経済情勢のなか一層の負担をかけることを誠に申し訳なく思う」と述べました。

東北電力の※樋口康二郎社長は会見で「さらなる負担をおかけすることは心苦しいかぎりです。少しでもお客様の負担軽減につながるよう、電気の効率的な利用方法を提案していきます」と述べました。※「樋」のしんにょうの点が1つ。

東京電力で小売り事業を行う「東京電力エナジーパートナー」の長崎桃子社長は「今回の査定の内容は率直に言って非常に厳しいものだと考えているが、お客様や国民の声に基づいて審査した結果だと受け止めている。徹底した経営効率化に取り組み、お客様の負担軽減に向けた事業運営を推進していく」と述べました。

北陸電力の長高英常務執行役員は「お客様にご負担をおかけすることになり非常に心苦しく思っている。了承された査定案の値上げ幅は当社にとって非常に厳しいものだが、引き続き効率化を進めて補っていきたい」と述べました。

沖縄電力の本永浩之社長は「我々にとって厳しい補正申請となったと受け止めている。今回の料金値上げをするまでにかなり大きな赤字が出ていて、財務基盤が大きく毀損している。役職員一丸となってこれまで以上に経営効率化を推進していきたい」と述べました。