7軒に1軒が、空き家

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本は、住宅を必要としている人よりも、住宅の数のほうが多い「住宅の供給過剰」の状態が続いています。
2018年時点で日本の総世帯数は5,400万1千世帯、対して住宅総数は6,240万7千戸もあります。
このうち、1年以上だれも住んでいない住宅のことが「空き家」です。2018年時点で国内の空き家は846万戸もあると言われています。住宅総数に占める空き家の割合、「空き家率」は13.6%。じつに7〜8軒に1軒の割合で、空き家であるということです。

これほどまでに空き家が増えた原因の一つは、社会政策として「新築」取得を推奨してきたこと。
70年以上前の第二次世界対戦では、日本各地の市街地が焼け野原となりました。戦後、外地からの復員者の増加もあり、日本は圧倒的な「住宅不足」に陥り、早急に新しい住宅を作る必要に迫られたのです。
そこで、新築住宅を増やすため、住宅購入のための低利融資を設けたり、住宅ローン利用者向けの減税制度などを整備し、住宅取得を推進してきました。
そうした仕組みのおかげで、見事に住宅不足は解消されました。しかしその後も「新築」住宅を推奨する仕組みはいつまでも残り続けた結果、時代とともに空き家が増えてきたにも関わらず、新しい家がどんどん建てられ続けるという不思議な減少が続くようになりました。

しかし、このまま空き家が増え続けるのを黙って見ているわけにはいきません。
2014年、国会で「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律ができました。この法律は適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定し、「住宅用地の特例」の解除などができるようにしています。危険な空き家は優遇税制が受けられなくすることで、土地所有者に空き家をきちんと管理するように求める法律なのです。

このまま空家が増え続けると、2033年には3軒に1軒が空家になってしまうという予測もあります。（野村総研による）
引き続き、空家を有意義に活用するための仕組みづくりが求められています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リンク：https://charitsumo.com/number/7814

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[単語]

1. 推奨(すいしょう)：すぐれている点をあげて、人にすすめること。

2. 焼け野原(やけのはら)：一面に焼けて荒れはてた地域。

3. 優遇制度：要件を満たした団体については通常とは違う課税措置がなされるということです。